物価高の逆風で2023年10-12月期GDPは予想外の下振れ:経済?生活実感とずれる株高進行:日本のGDPはドイツに抜かれインドも迫る

日本GDP被德國超越印度逼近,物價上漲導致2023年第四季度GDP意外下滑,與經濟、生活實際感受不符的股市上漲

個人消費と設備投資のマイナスが続く
內閣府が2月15日に公表した2023年10-12月期のGDP統計(1次速報値)で、実質GDPは前期比-0.1%、前期比年率-0.4%と予想外に下振れ、2四半期連続でのマイナス成長となった。事前予想の平均値は、前期比年率+1.2%程度だった。
インバウンド需要を含む実質輸出は前期比+2.6%と拡大したが、実質個人消費は同-0.2%、実質設備投資は同-0.1%と、事前のプラス予想に反してともに3四半期連続のマイナスとなった。また、前期に大幅に下振れた実質在庫投資の成長寄與が同-0.0%と予想よりも小さかったことや、実質輸入が同+1.7%と予想外に大きく増加したことも、予想外の成長率下振れの要因となった。

個人消費和設備投資持續負增長
內閣府2月15日公布的2023年10 - 12月期GDP統計中,實際GDP環比- 0.1%,環比年率- 0.4%,出乎意料地下滑,出現連續兩個季度負增長。事前預測的平均值是+ 1.2%左右。
包括入境需求在內的實際出口環比增長2.6%,但實際個人消費同比增長0.2%,實際設備投資同比增長0.1%,與事前的正增長預測相反,均連續3個季度出現負增長。另外,前期大幅下滑的實際庫存投資的增長貢獻為同比- 0.0%,比預期的要小,實際進口為同比+ 1.7%,出乎意料地大幅增加,也是增長率意外下滑的主要原因。

日本経済は、インバウンド需要と米國向け輸出の堅調さなどによって辛うじて支えられている脆弱な狀態だ。
個人消費は引き続き物価高、実質賃金低下の強い逆風に曬されている。昨年の春闘では賃上げ率は予想外に上振れたものの、名目雇用者所得は4-6月期の前年同期比+2.6%をピークに、10-12月期には同+1.4%まで低下が続いた。他方で國內需要デフレータは10-12月期に同+2.0%と緩やかに低下しているもののなお高水準にあることから、10-12月期の実質雇用者報酬は同-1.9%と大幅下落を続けている。
2023年名目GDPで日本は世界第4位に転落。2026年にはインドにも抜かれる
2023年の実質GDPは前年比+1.9%、名目GDPは+5.7%と高めとなった。しかし、ドル建て換算の名目GDPは4兆2,106億ドルとなり、ドイツの4兆4,561億ドルに抜かれ、世界4位に転落した。

目前,日本經濟正處于依靠入境需求和對美出口穩定等勉強支撐的脆弱狀態。
個人消費持續受到物價高、實際工資低的強烈影響。在去年的春季斗爭中,工資漲幅雖然出乎意料地有所上升,但名義雇傭者收入在4 - 6月期與去年同期相比達到峰值+ 2.6%,10 - 12月期則持續下降至1.4%。另一方面,國內需求通貨緊縮在10 - 12月期間緩慢下降至2.0%,但仍處于較高水平,因此10 - 12月期間的實際雇傭者報酬為1.9%,持續大幅下降。
2023年日本GDP跌至世界第4位。預計2026年將被印度超越。
2023年的實際GDP比上年增長1.9%,名義GDP增長5.7%。但是,以美元換算的名義GDP為4兆2,106億美元,被德國的4兆4561億美元超過,跌至世界第四位。

しかし、日本よりも上位にある國の経済環境も、決して良好とは言えない。中國は不動産不況、供給過剰、人口減少といった構造問題を抱え、この先成長率は一段と低下していく可能性が高い。大幅利上げの影響や商業用不動産市場の調整を受けて、ドイツはほぼ景気後退の狀態にある。米國経済は比較的堅調ではあるが、大幅利上げの影響、企業の過剰債務の問題、商業用不動産の調整、中堅?中小銀行の経営問題などから、中期的に経済が低迷する可能性もある。
國際通貨基金(IMF)は、2026年にインドが日本のGDPを上回ると予想しており、日本は近い將來、GDPで世界第5位に転落する可能性がある。しかし重要なのは、経済規模だけではない。人口減少が続く中でも、一人當たり生産性を高める取り組みを続けることで、より豊かな生活を実現することは可能だ。
この先、行き過ぎたドル高円安が修正されるとともに、政府の成長戦略、企業、家計による生産性向上の取り組みを進めれば、再びドイツのGDPを上回り、先進國で世界第2位を奪還することはなお可能なのではないか。

但是,在日本之上的國家的經濟環境也絕對稱不上良好。中國存在房地產不景氣、供過于求、人口減少等結構問題,今后增長率很有可能進一步下降。受大幅加息和商業地產市場調整的影響,德國幾乎處于經濟衰退的狀態。美國經濟雖然比較穩健,但由于大幅加息的影響、企業債務過剩問題、商業地產調整、中堅銀行和中小銀行經營問題等,中期經濟有可能停滯。
國際貨幣基金組織(IMF)預計,2026年印度GDP將超過日本,日本可能在不久的將來跌至GDP世界第5位。但重要的不僅是經濟規模。即使在人口持續減少的情況下,通過持續努力提高人均生產效率,也有可能實現更加富裕的生活。
今后,如果在修正美元升值和日元貶值的同時,推進政府的增長戰略、企業和家庭的生產效率提高措施的話,再次超過德國GDP,奪回發達國家世界第二的位置應該還是有可能的。


日本銀行の消費活動指數は10-12月期に顕著に下振れ
ところで、2023年10-12月期の個人消費の実態は、GDP統計に表れる以上に弱い可能性がある。信頼性の高い供給側のデータから日本銀行が推計する消費活動指數によると、2023年10-12月の実質消費活動指數(季節調整済)は前期比-1.0%、インバウンド消費などを除いた実質消費活動指數(旅行収支調整済、季節調整済)は前期比-1.2%と、コロナ問題がなお深刻であった2022年1-3月期以來の下落幅となった(図表1)。

また、2023年10-12月の実質非耐久財消費、実質耐久財消費、実質サービス消費はそれぞれ前期比-2.2%、同-0.2%、同-0.3%といずれも減少した(図表2)。
日本銀行は、賃金上昇がサービス価格に転嫁されることで賃金、物価の好循環が実現し、2%の物価目標が達成される、と予想している。しかし、サービス消費の基調が弱い中では、企業は賃金上昇分をサービス価格に転嫁する動きは高まらないのではないか。

日本銀行消費活動指數10 - 12月顯著下滑
不過,2023年10 - 12月期間的個人消費實際情況,可能比GDP統計顯示的還要弱。根據日本銀行根據可靠的供給側數據推算的消費活動指數,2023年10 - 12月的實際消費活動指數(經季節調整)環比- 1.0%,除去入境消費等,實際消費活動指數環比下降1.2%,為疫情問題較為嚴重的2022年1 - 3月以來的最大降幅。
另外,2023年10 - 12月實際非耐用品消費、實際耐用品消費、實際服務消費環比分別下降- 2.2%、0.2%和0.3%。
日本銀行預計,工資上漲會轉嫁到服務價格上,從而實現工資、物價的良性循環,實現2%的物價目標。但是,在服務消費基調較弱的情況下,企業將工資上漲部分轉嫁到服務價格上的行為也不會提高。

経済?生活実感とずれる株高
足もとの経済は弱さが目立ち、また個人の生活は物価高、実質賃金上昇の強い逆風に曬されている。その一方で、株価は大幅に上昇しており、経済や生活実感との間にずれが生じている。
そのずれを生じさせているのが、円安、物価高だ。
円安になれば、海外投資家にとって日本株は割安となる。さらに、円安進行などによって一時的に物価上昇率が上振れる一方、企業は物価上昇ほどには賃上げを実行せず、その結果、実質賃金低下、労働分配率低下を伴う形で企業収益が大幅に増加しているのが現狀だ。それが株価を押し上げているが、その裏側では個人の所得が犠牲になっている構図がある。個人にとっては必ずしも良い株価上昇とは言えないだろう。
しかし、物価の上昇率は既に低下傾向に転じており、仮に今後円高の流れとなれば、物価上昇率の低下傾向がさらに明確となる。その過程では、上記の株高の構図が逆回転することで、株価は上昇しにくくなる。また、物価上昇率の低下によってようやく賃金の上昇が物価の上昇に追い付きくようになり、個人の生活は逆に安定を取り戻していくだろう。

與經濟、生活實際感受不符的股市上漲
腳下的經濟明顯疲軟,而個人生活則受到物價上漲等影響。另一方面,股價卻大幅上漲,與經濟和生活的實際感受產生了偏差。造成這一偏差的原因是日元貶值、物價上漲。
一旦日元貶值,對海外投資者來說日本股票就會貶值。另外,由于日元貶值等原因,物價上漲率暫時上升,而企業卻沒有按照物價上升的速度提高工資,其結果是實際工資下降,勞動分配率下降,企業收益大幅增加。這雖然推動了股價上漲,但其背后卻是犧牲個人收入的格局。對個人來說,未必是好的股價上漲。
但是,物價上漲率已經轉為下降趨勢,假設今后日元升值,物價上漲率下降趨勢將更加明顯。在這個過程中,股價就很難上漲。另外,隨著物價上漲率的下降,工資的上漲才會跟上物價的上漲,個人的生活反而會恢復穩定。

2023年の日本経済は「前高後低」:2024年の成長率は大幅低下へ
2023暦年の日本の実質GDPは、前年比+1.9%と高めとなった。しかし、これは年前半の高成長によるものであり、年後半には息切れ感が広がった。年前半に成長率を大きく押し上げたインバウンド需要による成長率押し上げ効果が、年後半には弱まっていったことなどが主な要因だ。それに加えて、物価高、実質賃金下落による個人消費への逆風が、年後半の成長ペースを落とした。
このように成長モメンタムを落とした狀態で2024年の日本経済は始まっており、年初には能登半島地震によるマイナス効果も生じた。
政府は昨年11月に決定した総合経済対策で、給付金と定額減稅の実施を決めた。定額減稅については今年6月頃に実施予定だ。減稅?給付の総額は5.1兆円程度でGDP押し上げ効果は+0.19%と推定される。
さらに、春闘の後には、家計の間で期待したほどの賃金上昇率とはならず、実質賃金の下落がなお長く続くとの見方が広がることで、個人消費が一段と下振れる可能性がある。
実質賃金の低下、経済対策の限定的な効果、海外成長率の軟化などが2024年の成長率の下振れ要因となり、2024暦年の実質GDP成長率は+0.3%と2023暦年の+1.9%から大きく下振れることが予想される。

2023年日本經濟“前高后低”:2024年增速將大幅下降
2023日本的實際GDP與前一年相比增加了1.9%。但是,這是由于上半年的高增長造成的,到了下半年就喘不過氣了。主要原因是,上半年的入境需求帶來的增長率提升效果在下半年逐漸減弱。再加上物價上漲影響消費,使下半年的增速下降。
2024年的日本經濟就是在這種增長動力下降的狀態下開始的,年初還因能登半島地震產生了負面效果。
政府在去年11月制定的綜合經濟對策中,決定實施補助金和定額減稅。定額減稅計劃于今年6月左右實施。減稅和支付總額為5.1萬億日元左右,估計對GDP的拉動效果為+ 0.19%。
而且,在“春斗”之后,家庭收入并沒有達到預期的工資上漲率,實際工資下降還會持續很長一段時間,因此個人消費可能會進一步下降。
實際工資下降、經濟措施效果有限、海外增長率走低等成為2024年增長率下行的主要原因,預計2024歷年實際GDP增長率為+ 0.3%,比2023歷年的+ 1.9%大幅下滑。